債務整理おすすめ6社！法律事務所の特徴や費用などの違いを紹介

「債務整理におすすめの会社ってどこ？」

「債務整理するならできるだけ安いところがいい！」

借金相談をしたいけど、おすすめの法律事務所がわからないと、不安に思う方もいると思います。

結論からいうと、費用の安さだけで法律事務所を選ぶのは避けましょう。

法律事務所といってもすべての弁護士が債務整理を得意としているわけではありません。

安心して債務整理を依頼するには、以下の項目がとても重要です。

当記事では、3つの項目を踏まえて債務整理におすすめの6社を紹介します。

また法律事務所の特徴やメリット・デメリットも併せて紹介するので、債務整理をするための参考にしてください。

債務整理におすすめの法律事務所・法務事務所6社の特徴

債務整理におすすめの6社の特徴を比較しました。

※法律相談は事前予約が必要
以下で詳しく説明していきますので、自身に合う法律事務所を見つけてください。

もりた法律事務所は何度でも相談無料

もりた法律事務所は、何度でも無料で相談できることが特徴です。

債務整理をする時に、何をすればいいのかわからなかったり、不安になることが多いでしょう。

そんな時に相談できる相手が、法律事務所の弁護士の方であれば、より安心して相談をすることができます。

もりた法律事務所は、依頼者に寄り添う弁護士でありたいと公式サイトに記載しています。

寄り添って解決してくれる弁護士がいるということは、債務整理をすることを悩んでいる方からするととても心強い存在でしょう。

もりた法律事務所の3つの特徴

着手金と報酬金

相談先と営業時間

はたの法務事務所は全国出張も行っており出張費も無料

はたの法務事務所は出張相談も無料で行ってくれるという特徴があります。

借金で不安な時に出張で対面相談に乗ってくれることはもちろん、出張費が無料であることも安心できるサービスです。(無料出張相談可能エリア)

地方に住んでいる方でも、出張費は無料なので安心してご利用いただけます。

はたの法務事務所の3つの特徴

1. 利用満足度95.2％
2. 相談料・着手金無料
3. 全国出張可能で費用も無料

着手金と報酬金

相談先と営業時間

ベリーベスト法律事務所は債務整理専門チームの弁護士が20名以上在籍している

ベリーベスト法律事務所には、債務整理専門チームの専用ページがあります。

債務整理に詳しい弁護士が20名以上いるので、債務整理で悩みがある方にはおすすめの法務事務所です。

公式サイトには、顔写真付きで記載されているため安心して依頼できるでしょう。

ベリーベスト法律事務所の3つ特徴

1. 何度でも相談無料なので納得いくまで相談可能
2. 正式契約まで費用は
3. 秘密厳守のため相談は誰にもバレない

ベリーベスト法律事務所は、債務整理専門の弁護士が20名以上在籍していることもあり、納得するまで相談できることはメリットといえるでしょう。

着手金と報酬金

相談先と営業時間

りらいふ法務事務所は大阪にあり10年以上借金問題に取り組んでいる

りらいふ法務事務所は大阪市にあり、借金問題専門の司法書士事務所です。

りらいふ法務事務所は債務整理を中心に10年以上の実績があると公式サイトに記載されています。

りらいふ法務事務所の3つの特徴

1. 年中無休営業に全国にも相談対応
2. 全額返金保証あり
3. 時効援用窓口も完備

借金問題に取り組み続けて、10年以上債務整理などに向き合ってきた実績があります。

りらいふ法務事務所は1人1人の声を大切に、しっかりと解決に導いてくれるので、大阪で債務整理をお考えの方はリライフ法務事務所を検討してください。

着手金と報酬金

相談先と営業時間

法律事務所ホームワンはYesNo回答で最適な手続きを事前に診断できる

法律事務所ホームワンは事前に債務整理診断ができ、自身にあった手続きを教えてくれます。

債務整理・借金減額YesNoチャート診断は、質問に従って「はい」「いいえ」を選ぶだけの簡単な診断です。

質問に答えて進んでいくと結果が画面に表示され、おすすめの債務整理手続きを教えてくれます。

どれが1番自身に合っているかわからないという方は、一度診断をして自身に合う手続きを、簡単に教えてもらうことも可能です。

法律事務所ホームワンの3つの特徴

1. 債務整理・借金減額の事前診断可能
2. 相手先との交渉に妥協しない弁護士がいる
3. 減額成功報酬は無料

法律事務所ホームワンは完全予約制となっており、個室で対応してくれます。

法律事務所ホームワンの公式サイトに相談時に使用する部屋や外観写真・アクセス方法も記載されています。

初めての方でも安心して訪問・相談することが可能です。

着手金と報酬金

相談先と営業時間

弁護士法人プロテクトスタンスは弁護士とのオンライン相談も可能

弁護士法人プロテクトスタンスは、面談が苦手な方でも安心して相談できるよう、オンライン相談も導入しています。

来店は難しいけれど、電話では顔が見られないし不安という方にはオンライン相談はおすすめです。

ZoomやLINEなどでオンライン相談ができるか、弁護士に相談して決めることができます。

急ぎの方はもちろん電話での相談も可能なので、ご自身に合った方法を選んでください。

弁護士法人プロテクトスタンスの3つの特徴

1. 電話・メール以外にもオンライン相談可能
2. 法律相談実績2万8千件以上
3. 海外を含めると9拠点を構える

着手金と報酬金

相談先と営業時間

相談件数が多いと豊富な経験があると証明できる一種の目安となる

冒頭で紹介しましたが、相談実績を記載している法律事務所が多くあります。

法律事務所が相談実績を記載している理由としては、実績があればあるほど悩みを解決した経験が多くあるという証明になるからです。

相談実績数一覧

どの法律事務所がいいのか分からない方や悩んでいる方は、相談実績数も法律事務所を選ぶ1つの目安として考えてもいいでしょう。

しかし、ただ相談実績数が多いからという理由だけで法律事務所を選ぶことはおすすめしません。

口コミなどをみて、きちんと悩みを解決してくれると自身で判断してから法律事務所に相談するようにしましょう。

債務整理は3種類あり借金生活を軽減できる可能性がある

債務整理の種類は任意整理・自己破産・個人再生の3つの種類があります。

それぞれの特徴をまとめました。

債務整理にはそれぞれ異なる種類が用意されており、自身に1番合う手続きを行ってください。

以下で任意整理・自己破産・個人再生を詳しく説明していきますので、1番合う方法で債務整理手続きを行いましょう。

任意整理をすることで利息分をカットできる場合がある

任意整理とは、借入先の金融機関と交渉を行い、これから発生する利息分を無くすことができる可能性があります。

これにより借金返済が少しでも楽になるでしょう。

また払い過ぎた利息分に関しても、取り戻すことができる可能性があります。

任意整理の流れ

1. まずはお問い合わせで相談
2. 依頼者から債務整理を受けた旨を記載した「受任通知」を借入先の金融機関に通知
3. 借入先から今までの取引履歴の開示を求め、借金の減額ができるか払い過ぎた利息はないかを調査
4. もともと返済しなければいけない借金額からの減額はできないので、今後増える利息分をカットし、分割払いで支払う手続きを行う
5. 双方の意見が一致すると「和解書」が作成され、記載されている内容で支払いを開始

任意整理を行うと、借金の金利手数料・利息が減額されます。

毎月の返済額も少なくなるため、高額な利息に悩む方におすすめです。

自己破産することで返済から解放されるが価値ある財産は手放す必要がある

自己破産とは、借金を完全に無くす手続きです。

自己破産をするには、裁判所に失業や減収等により収入が不足したため返済能力がないことを認めてもらい免責許可をもらいます。

これにより、借金の支払いを免除され完全に支払わずに済むようになります。

しかし免除する以上は、自身が持っている財産を手放す必要があり、価値が20万円以上ある車やバイク・車のローンなどを手放す必要があるので自己破産を希望するなら手放さなければいけない財産があることを覚えておきましょう。

自己破産の流れ

1. まずはお問い合わせで相談
2. 依頼者から債務整理を受けた旨を記載した「受任通知」を借入先の金融機関に通知
3. 借入先から今までの取引履歴の開示を求め、借金の減額ができるか払い過ぎた利息はないかを調査
4. 自己破産申立に必要な書類を収集・作成
5. 裁判所に自己破産申立を行う
6. 裁判所の補正指示に対応、問題がなければ裁判所により自己破産手続き開始決定
7. 開始決定より、約2ヶ月の債務者の意見申述期間が経過すると免責決定

借金額が年収額を超えている場合、自己破産手続きがおすすめです。

個人再生とは財産を手放さずに返済額を減額するための手続き

個人再生とは、借金を約5分の1〜10分の1にカットしてくれる手続きです。

個人再生は自己破産とは違い、価値ある財産を手放す必要もありません。

あなたが現在500万円の借金があり、個人再生で100万円に減額してもらえた場合で月々の計算をしていきます。

※個人再生では原則3年〜10年間で返済することになっているため、最短の3年での計算方法です。

個人再生の流れ

1. まずはお問い合わせで相談
2. 依頼者から債務整理を受けた旨を記載した「受任通知」を借入先の金融機関に通知
3. 借入先から今までの取引履歴の開示を求め、借金の減額ができるか払い過ぎた利息はないかを調査
4. 個人申立に必要な書類を収集・作成
5. 裁判所に個人再生申立を行う
6. 裁判所の補正指示に対応、問題がなければ裁判所により個人再生手続き開始決定
7. 開始決定より、約2ヶ月～3ヶ月後に個人再生計画案を返済額の5分の1で算出し作成
8. 個人再生計画案が裁判所に認められれば債務者に個人再生計画案が送られ、異議がなければ個人再生計画案が認可される

価値ある財産を手放す必要がなく、個人再生で減額できた場合の返済額があるならば個人再生がおすすめです。

おすすめの法律・法務事務所6社・弁護士との直接相談可否について

※1オフィスにより異なる
※2弁護士とやりとりの前に事務員による生活情報の聞き取りあり
※3簡単に相談内容を事務員に伝える工程あり

上記の表を比較してみると、弁護士に直接相談することが6社すべて可能です。

しかし、すぐに弁護士に取り次いでもらえない法律事務所もあります。

すぐに弁護士に相談したい方は、もりた法律事務所・はたの法務事務所・りらいふ法務事務所がおすすめです。

基本的にはすぐに弁護士の方に相談できますが、状況により取り次げない場合もあります。

その際は、相談事務員にあらかじめ相談内容を伝えておくことも出来るので、必ず弁護士が出られる状態でないことも覚えておきましょう。

債務整理ができる条件

基本的に誰でも債務整理が可能です。

任意整理・自己破産・個人再生で、債務整理ができる条件に違いがありますので、紹介します。

債務整理は何回でも利用可能ですが、自己破産・個人再生については2回目を利用する場合裁判所を介しているということもあり、条件が厳しくなる可能性もあります。

条件に当てはまらないと、債務整理できない可能性もあるので、債務整理を初めて利用する方も2回目以降の債務整理を利用する方も参考にしてください。

債務整理を利用するポイント

任意整理ができる条件4つ

任意整理は自身の収入に合わせ、無理なく返済してもらう手続きのため、以下の条件が挙げられます。

任意整理できる4つの条件

任意整理では、原則3年〜5年で返済しなければいけません。

そのため安定した収入があることはもちろん、返済能力の有無も関係があるので、任意整理希望の方は安定した収入があるのは必須です。

保証人がいても任意整理は可能ですが、借入した本人が債務整理を申し込んだ場合、保証人にも請求がいってしまいます。

その場合保証人にも、債務整理を行った事実が信用情報に記載されてしまうので、保証人がいる方は注意が必要です。

自己破産ができる条件4つ

自己破産は返済能力が、完全にないと見なされた方が行える手続きのため、以下の条件が挙げられます。

自己破産できる4つの条件

自己破産は完全に返済能力がないと判断された場合に、借金の全額が免除されます。

この場合は、自己破産をするに値するため自己破産が可能です。

またギャンブルで2回以上自己破産している場合は、免責が認められないことがあり、自己破産できない可能性もあるので1度ギャンブルで自己破産している方は注意してください。

免責不許可事由はないことが好ましいですが、破産法第252条2項の定めにより、免責不許可事由があっても免責されることがあります。

生活保護を受けていても、自己破産は可能です。

生活保護を受けている方は、生活に必要最低限のお金しか受給されていないため、任意整理や個人再生は難しいと考えられるため、自己破産しか受けることができません。

そのため生活保護を受けている方で、借金がどうしても返せない方は自己破産を受けることができます。

個人再生ができる条件4つ

個人再生は、借金の返済額を5分の1〜10分の1に減額してくれる手続きのため、以下の条件が挙げられます。

個人再生できる4つの条件

自己破産のように全て免責ではなく、借金の5分の1〜10分の1をカットできますが、残りの返済額は原則3年〜5年間で返済しなければいけません。

そのため、継続的に収入を得る見込みがあることが条件になります。

また5,000万円以上の場合、個人再生はできません。
参考：民事再生法第221条第1項・第239条第1項

住宅ローンや税金などを含めない返済額が、5,000万円を超えていない方は個人再生が可能です。

個人再生の手続きを行う際に、債権者からの2分の1以上の反対がなければ、個人再生を行うことができます。

過去7年以内に、個人再生手続きのハードシップ免責許可を受けていないことと上記で記載しました。

ハードシップ免責許可とは、なんらかの想定外の状況がおこり、返済ができなくなった場合に残りの借金を免除してもらうことです。

ハードシップ免責許可を受けた場合、7年間は個人再生できないということを覚えておきましょう。

債務整理にかかる返済期間を種類別に比較

債務整理をする時に、返済期間がどれくらいかかるか気になる方もいるのではないでしょうか？

任意整理・自己破産・個人再生にかかる返済期間を比較しました。

任意整理と個人再生に関しては、減額するため原則3年で返済できるように、法律事務所で返済計画が作成されます。

自己破産については、完全に返済が免除されるので、返済期間がありません。

返済年数も考慮して、自身が返済できる最善の方法を選びましょう。

債務整理をした場合のメリットとデメリットを解説

債務整理をする際に、いくら減額や返済免除といってもメリットだけではありません。

催促や日々のお金に追われて、精神的に辛い方も多いでしょう。

そのため借金が少しでも減るなら、借金から解放されるならと思い債務整理をするという決断に至るかと思います。

しかし、きちんと内容を把握していなければ後悔を招くこともあるでしょう。

以下で任意整理・自己破産・個人再生のそれぞれのメリット・デメリットについて紹介します。

それぞれのいい所と悪い所を知った上で債務整理をしましょう。

任意整理は返済中の利息を減らすことが可能になる

任意整理のメリットとデメリットを紹介します。

任意整理は、返済中に発生する利息を無くしてくれることはもちろん、月々無理なく返済できるため、メリットが多いといえるでしょう。

自己破産は今後の返済が完全に免除される

自己破産のメリットとデメリットを紹介します。

自己破産は、完全に返済が免除されることはメリットといえますが、それ以上にデメリットも多いので自己破産を検討の方は、デメリットも考慮したうえで自己破産を選んでください。

個人再生は価値のある財産を手元に残すことができる

個人再生のメリットとデメリットを紹介します。

個人再生は、借金を約5分の1～10分の1と大幅にカットしてくれることがメリットです。

自己破産のように価値ある財産を手放す必要もないこともメリットですが、継続した収入があるということが求められます。

メリットの方がデメリットよりも多くありますが、個人再生を検討している方はデメリットも考慮して個人再生を選ぶようにしましょう。

弁護士と司法書士の役割の違い

弁護士と司法書士の違いは、司法書士には取り扱う限度額が決められていますが、弁護士は限度額がありません。

司法書士の場合、対応できるのは140万円までです。

借金の総額が140万円以上の場合は、弁護士の方に相談するしかありません。

債務整理をするためには、弁護士と司法書士のどちらに相談しようかと迷う方もいると思いますが、以下が主な役割です。

以下でそれぞれの役割を詳しく解説するので、弁護士か司法書士かどちらに相談しようか迷っている方は参考にしてください。

法的な破産などは弁護士が適している

弁護士のメリットは、代理権があることです。

代理権があることがメリットな理由としては、債務整理で裁判所に行かなければいけない時に、弁護士は代理権があるので、同席が可能になります。

弁護士が同席できるということは、心の面でも安心できるということや助言を受けられることが弁護士を選ぶメリットといえるでしょう。

代理人としても出席可能なので、代理人として同行や同席してほしい場合は弁護士を選ぶことをおすすめします。

また時間がないという方でも、弁護士に依頼すると弁護士が全ての作業を行ってくれるので、時間がなく何をすれば良いかわからない方は弁護士に依頼するといいでしょう。

弁護士のメリットは多いといえるでしょう。

どの項目を選択するかで金額も異なってきますが、自身に合う内容を見つけてください。

なるべく安く利用するなら司法書士に相談する

弁護士とは反対に、借金総額が140万円以下におさまる場合は、司法書士の方に相談を行うのがおすすめです。

司法書士は対応できる借金に制限がある反面、依頼費用は弁護士より安くなります。

また裁判所の代理人になることや同席はできませんが、簡易裁判所だけは代理人になることができます。

また一概に司法書士なら安いとは限りませんが、日本司法書士会連合会では報酬額が55,000円(税込)と定められています。

そのため、少しでも費用を抑えたいという方は、司法書士を選ぶことをおすすめします。

司法書士は報酬額が安いといえますが、同行や代理がいらない場合や借金が140万円を下回る場合は司法書士を選択してもいいといえるでしょう。

債務整理おすすめ法律事務所6社まとめ

債務整理の種類やおすすめ法律事務所の6社の費用を比較しました。

債務整理の種類を知っておくと、借金で返済に困った時に役立つと思うので、債務整理を検討している方は覚えておくといいでしょう。

債務整理は借金が減りますが決して、おすすめの手段ではあるとはいえません。

もし、どうしても返済が難しいのなら1番自身にとって最善の方法を選ぶようにしましょう。